市民参加型会議についての研究ノート
まずは文献表を作成すべし。
関連するキーワード
- 熟慮民主主義（deliberative democracy）
- 討議民主主義（agonistic democracy）
研究者・研究機関
政治学系、哲学系、理系一般、コミュニケーション論など分野ごとに整理してそれぞれのあいだでどのようにアプローチや議論が違うのか調査する必要がある。
- 小林傳司（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）
- 加藤和人（京都大学人文科学研究所）
- 平川秀幸（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）
- 大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
- 北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット
- DBT
- Loka Institute
読みましょう
- Dahl, Robert A, On Political Equality, Yale U. P., 2006（飯田文雄・辻康夫・早川誠訳『政治的平等とは何か』法政大学出版局、2009年）.
- Dahl, Robert A, On Democracy, Yale U. P., 2000（中村孝文訳『デモクラシーとは何か』岩波書店、2001年）.
- ドライゼック
- ハーバーマス
- アーレント
- ルソー
- ミル
引用ノート
アメリカを中心としながら、本書と同様に多様な熟議的制度／実践を比較検討したレヴァイン（Peter Levine）らの研究の結論は、暫定的ながら示唆に富む。すなわち、「質の高い公共の熟議が自動的に社会的・政治的変化をもたらすとは限らない」のであり、現実には権力のあるアクターが（「熟議的に」）説得されて動くことは「滅多に起こらない」。しかも、アジェンダが非重要（low-stakes）ならばヴォランティアの参加者が多くなるが、重要（high-stakes）になると権力や資源を特権的に有するアクターが参入して、その不平等な権力や資源を用いようとするであろう。（小川有美「熟議＝参加デモクラシーの比較政治研究へ」小川有美編『ポスト代表制の比較政治』（比較政治叢書3）早稲田大学出版部、2007年、16-7頁）
参考文献
- Levine, Peter, Archon Fung, John Gastil, 2005, "Future Direction for Public Deliberation," in John Gastil and Peter Levine ed., The Deliberative Democracy Handbook: Strategies for Effective Civic Engagement in the Twenty-first entury, San Francisco: Jossey-Bass.
→権力のあるアクターにとっては熟慮を通しても説得されることはほとんどないということが書いてあるらしい。
- 小川有美編『ポスト代表制の比較政治』（比較政治叢書3）早稲田大学出版部、2007年
- 田村哲樹『熟議の理由――民主主義の政治理論』勁草書房、2008年